3.経営継承対策

事業承継対策ではなく経営継承対策~単なる財産権の引き継ぎではなく、理念と歴史と文化を次世代に繋ぐ~

事例と効果

  • 会社分割を活用し、兄弟円満の事業承継を行い、約4000万円を節税。
  • 会社分割と社団の活用で将来の自社株移転に事前に手を打った!
  • 事業承継円滑化法が自社に向いていない事を知らなかった…。やめてよかった
  • 社員持株会を活用して、安定株主の確保に成功!しかも2000万の節税に!
  • 種類株式を活用し、将来の引き継ぎの心配を払拭!

ご相談以降の流れ

個別相談 弊社専門スタッフが、現状と経営者のお考えをヒアリングいたします。ご予約は、お気軽にお電話頂き「経営継承の相談をしたい」とお伝えください。
(Tel:092-724-0110)
一次提案書作成 ヒアリングした情報を整理し、現状の課題と今後取るべき施策の青写真、概算のご予算についてご説明いたします。ここまでは無料です!
↓契約
計画立案会議 上記提案書をベースに、御社の状況や、継承時期等の詳細を制する為の会議を実施します。実質的にここから対策支援がスタートします。
株価評価、中期計画の立案、民事信託、種類株式導入、社員持株会設立、退職金プラン、税務調査対策等々、半年から5年、長い場合は10年をかけて対策を支援して参ります。

※「経営」と「事業」、「承継」と「継承」

「継承」は文化などを受け継ぐことを含む広い意味の言葉で、「承継」は主に権利または義務を引き継ぐことのみを指す法律用語です。当然、次世代へと橋渡しすべきは事業では有りません。事業は時代の流れとともに次々に変化すべきです。大切なのは『理念』であり、『歴史』であり『文化』です。よって、弊社では『事業承継』と言う言葉は使いません。『経営継承』こそ、私達が支援したい仕事です。