税務調査

税務調査に圧倒的に強い会計事務所と言って頂き 60年 を超えています!

なぜ 調査結果が違う のか?

税務調査の現場は、税理士試験には出ない憲法はもちろん、民法、会社法を基本として国家公務員法、国税通則法、国家賠償法、その他多くの法例と通達や内部運営指針を押さえて、過去の判例はもとより、非公開事例も含んで確認します。しかも課税庁側の状況や立場を考慮して「全体」で考えなければなりません。しかし残念なことにほとんど多くの税務調査の現場では課税庁側が守らなければならない、つまり納税者も税理士も何ら拘束されることのない、通達をベースに結論が導きだされるといった「慣例」で仕事を行っているからです

なぜ強い のか?

創業者である故楠本住雄税理士は、京都大学名誉教授であった故中川一郎博士が創設された日本税法学会に税理士としてはいち早く会員登録をし、特に質問検査権の法的限界を中心に税務行政の間違いを正し、的確な税務業務に寄与してきた歴史を現在まで永く引き継ぎ、今も「徹底的な研究」を継続し、進化させているからです

具体的違い は?

プレ調査を行っています

税務調査においては、必ず事前に、税理士もしくは元調査官の税理士と共にプレ調査を行い万全の準備体制を整えます。

文章で対応をしています

課税庁の指摘に関しては口答ではなく全て文章で対応します。税理士の対応が本当に正しかったのかどうかは素人の方に分かりにくいのは、全て口頭による“交渉”だからです。税理士から“まけてやった”と言われる内容が、実はそもそも前提が間違っていて、全く払う必要の無かった税額という事が多くあります

全国の会計事務所 に毎月、税務調査に関する 研修 を行っています!

全国会計人共同体 「税務調査研究会

当社代表楠本が横浜の研究会にて、ある税理士会員より「国税局の資料調査課が入って大変で…」という話に、楠本が「うちのお客様にも入ったが忙しいので帰ってもらった」と話をした所、「えっ!そんな事ができるんですか?」という質問に「えっ!できない法的根拠はなんですか?」「えっ!…それは知りませんが!?」楠本「えっ!?…」この驚きのやり取りから全国会計人共同体の研究会に「税務調査研究会」が発足しました。

東京研究会

福岡研究会